相手のことが好きではなくなったという事情だけでは法律上の離婚原因としては認められません。
しかし、夫婦である以上、相手に対する感情はとても大事なものです。
法律上の離婚原因には当てはまらなくとも、弁護士に依頼し、離婚に対する本気度をアピールしたうえで十分に話し合いを重ねることで、離婚という結果を得ることは十分に可能です。

そんなことはありません。 私たちはむしろ、協議離婚こそ弁護士が関与する必要があると考えております。
調停離婚の場合には、調停委員や裁判所といった第三者の関与がありますが、協議離婚は第三者の関与は必須ではありません。
その結果、せっかく離婚の条件を決めたのに、後で予期せぬ問題が発生した、離婚時に取り決めしたお金の支払いを請求しようとしたら、法律的に意味のない合意になっていた、というケースが散見されます。
そのため、きちんと協議で離婚する場合こそ、弁護士の関与の必要性は高いでしょう。

そのようなことはございません。
私どものご依頼者様のなかでも、離婚の話し合いを進めていたけれど、やはりやり直そうと決意されて今も幸せにされていらっしゃる方もいます。
離婚したいと決意されても、途中でその考えが変わることは珍しいことではありません。
むしろ、離婚したいという最初の考えにとらわれてしまうことのほうが危険です。
私どもは、離婚という解決と同じくらい夫婦関係を修復するという解決も大事にしております。

今ある証拠でも浮気を立証できる可能性はあります。また、探偵の調査費用は高額になることもございます。 そのため、そもそも探偵に依頼してまで証拠を集めるべきか否か、また探偵に依頼するとして、どのような証拠が必要か否かのアドバイスをいたしますので、探偵に依頼しようか悩んでおられる方はまず弊所にご相談下さい。

行政書士と弁護士の一番の違いは代理人になれるかどうかという点です。
弁護士は依頼者の代理人として交渉をすることができますが、行政書士にはそれができません。
また、行政書士に許されているのは書面の作成のみですが、弁護士であれば書面の作成のみならず合意内容の調整、交渉まで全て対応することができます。
離婚協議書の内容はご夫婦それぞれ違った形になるのが当たり前であり、そのためには合意内容を調整することが不可欠です。
ですので、離婚のご相談は弁護士にされることをお勧めします。

弁護士費用は、現金払いのほか、銀行振込（相談料につきましては、銀行振込はご利用いただけません。）、
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※ただし、一部案件についての弁護士費用お支払いや、預かり金のご入金等、一部クレジットカードでのお支払ができないものがございますのでご了承ください。詳細は、ご相談・ご契約時にご確認ください。

銀行振込で弁護士費用をお支払いただく場合、分割でのお支払いも可能です。
クレジットカードでのお支払の場合は、恐れ入りますが、一括払いのみの対応となっております。

弊所では、弁護士に依頼すべきかどうかご判断いただくためには費用対効果の観点が不可欠だと考えております。そのため、ご相談時には必ず弁護士費用のお見積りをし、その上でご契約いただくかご判断いただいております。